資産差し押さえに「具体的措置」、韓国の徴用工訴訟で安倍首相

クールジャパン 政治・経済
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ソウル時事】韓国紙ソウル新聞は4日、韓国政府が今年に入り、日本による「事実歪曲(わいきょく)」に対し、「積極的な対応」を取る方針に転換したと報じた。

 同紙によると、知日派の李洛淵首相が2日に開かれた新年初の内部会議で、徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決や、韓国駆逐艦による日本の哨戒機へのレーダー照射問題に関し、積極的対応を指示。「ローキー(控えめ)だった日本への対応基調が変わった」(政府関係者)という。
韓国外務省当局者は3日、地元メディアに対し、「日本の高官が最高裁判決について、国際法違反と断定するなど、両国関係発展に逆行するような言動を続けている」として、遺憾の意を表明した。(2019/01/04-08:24)

 

安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、原告が企業資産の差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている」と述べ、「国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語った。

10月に予定されている消費税率引き上げは「全世代型社会保障への改革を進める上で大切な財源なのでリーマンショック級の出来事がない限り引き上げる考えに変わりはない」と述べた。同時に「世界経済は緩やかに回復しているが、先行きにさまざまなリスクがある」「リスクにはしっかり目配せしながら経済運営を行っていきたい」とも話した。

夏の参院選にあわせて衆院も解散総選挙を行なうダブル選の可能性については、「これまで国論を二分する改革は国政選挙で勝利することで実施することができた」と前置きした上で「総選挙は頭の片隅にもない」と否定した。

日米通商交渉を巡り米国側が為替を交渉内容に掲げているが、為替については「かつて環太平洋連携協定(TPP)で整理した内容をもとに交渉していくのではないか」との展望を述べた。

日ロ交渉を巡っては「日ロが平和和条約を結ぶことが地域の平和と安定にはプラスとなり、米国にもプラスになると考えており、その中で解決策を見出して行きたい」とした。

対北朝鮮では「米朝が非核化で合意した意義は大きい」と評価し、「日本はこの動きを後押ししていきたい」と述べた。

*1段落目の内容が明確になるよう、文章を修正して再送しました

(竹本能文※)転載

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