日本の軍事力とアジアの軍事力比較

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アジアの軍事力比較、日本の軍事力は!?

 

アジアの軍事力は中国が突出

 

 

南シナ海仲裁版判断

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、12日に判断を下す。

傍若無人の中国は受け入れ拒否

オランダ・ハーグの常設裁判所は、中国が主張する南シナ海における歴史的権利を有していないほか、
同国の行為がフィリッピンの主張を侵害しているとの判断を下した。
中華思想による中国はこの判決は「茶番」と一蹴し、受け入れを拒否。

 

2016年7月13日の毎日新聞東京夕刊
2016年7月13日の毎日新聞東京夕刊

 中国は「判決は紙くずだ。受け入れない」と声明を発表した

重複する南シナ海領有権の主張

 

中国の習近平国家主席(左)と李克強首相

6ヶ国が東シナ海の一部または中国によう東シナ海全域の領土権を主張し争っている、
中華思想をもとに強権的に
赤い舌を主張して南シナ海の緊張を高めているのは国家主席の習近平。

各国の主張と、自国の沿岸から200カイリまでの排他的経済水域(EEZ)との比較。

 

尖閣諸島を守る自衛隊機を挑発し続ける中国機

中国と周辺各国との領有権問題

 

 

中国南沙諸島にミサイル配備

中国は、南シナ海にある英語名パラセル諸島の一部である永興島に高性能の対抗ミサイルを配備した模様

 

日中貿易の推移

一目瞭然、日本の貿易赤字、中国の脅威を減らす為には中国の貿易依存度を減らし少しでも
中国の国力を削ぐことが国防に繋がる。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の本部が入居するビル=2016年1月17日、井出晋平撮影

日本のODAプロジェクト中国対中ODA概要

 

あまりにもおかしい外務省の対中政策

 

対中ODAの基本方針

1979年以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の維持・促進に貢献すると同時に、日中関係の主要な柱の一つとしてこれを下支えする強固な基盤を形成してきました。経済インフラ整備支援等を通じて中国経済が安定的に発展してきたことは、アジア太平洋地域の安定にも貢献し、ひいては日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。

 一方、経済・技術も含め、様々な面で大きく変化を遂げた中国に対するODAによる開発支援は、既に一定の役割を果たしました。このため、中国に対するODAの大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力は新規供与を既に終了しました。

 現在の中国に対するODAは、日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたものを実施することとしています。

 また、そうした対中ODAの大部分を占める技術協力については、日中の新たな協力のあり方として、日中双方が適切に費用を負担する方法を段階的に実施しています。

詳細は外務省へ

 

 

 

アジア開発銀行に対抗、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)

 

欧州連合(EU)に接近するユーラシア横断外交に乗り出した。「一帯一路(いったいいちろ)(陸のシルクロード・海のシルクロード)」外交という壮大な構想とアジアインフラ投資銀行(AIIB)などチャイナマネーの力で世界を引きつけた。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の本部が入居するビル=2016年1月17日、井出晋平撮影
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の本部が入居するビル=2016年1月17日、井出晋平撮影

 その一方で、太平洋方面では海空軍力を大幅に増強し、米国の軍事的なプレゼンス(存在感)を
「ハワイの向こう側」まで後退させる「米中・新型大国関係」

 

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